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一般社団法人グリーンコープでんき
一般社団法人グリーンコープでんきの個人情報の取り扱いについて

一般社団法人グリーンコープでんき(以下、グリーンコープでんき)は、電力小売業務を行う小売電気事業者として、利用者に個人情報をご提供いただくにあたり、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取扱うことが、グリーンコープでんきにとって社会的責務であると考えます。そこで、グリーンコープでんきは、市民電力が保有する個人情報の取扱いについて、個人情報保護方針ならびに個人情報保護基本規程を定め、役職員等をもってこれを遵守させることを宣言いたします。

個人情報保護方針

1.グリーンコープでんきは、個人情報を取得するに当たって、以下の利用目的に必要な限度において個人情報を取得いたします。

    【利用目的】
  1. 利用者からの申込みに対し、円滑に作業を行うため
  2. 利用者からの問合せに対する回答を速やかに行うため
  3. グリーンコープでんきからの各種資料の発送のため
  4. サービス内容の追加、変更に関するご案内のため
  5. グリーンコープでんきが取り扱う商品の納品およびサービスの提供のため
  6. アンケート調査、モニター募集および催し物等の案内のため
  7. グリーンコープでんきが利用者に提供するサービスに必要な情報の公開および分析のため

2.個人情報の利用は、利用目的の範囲内で行います。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施いたします。

3.グリーンコープでんきは、保有する個人情報を適切な方法で管理し、法律で定められている場合、外部へ委託する場合および次項で定める場合を除き、利用者の承諾なしに第三者に開示・提供いたしません。

4.グリーンコープでんきは電力供給事業を行うために、利用者の個人情報を、小売電気事業者、一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関、電力供給事業を行うために必要な業務委託契約及び秘密保持契約を締結した事業者、取次業務委託契約を締結したグリーンコープ生活協同組合、及びグリーンコープ生活協同組合連合会との間で、共同利用することがあります。かかる共同利用にあたり、別紙の「共同利用プライバシーポリシー」を遵守いたします。

一般社団法人グリーンコープでんき 共同利用プライバシーポリシー
項 目 規 定
共同利用する者の範囲 ○一般社団法人グリーン・グリーンコープでんきは以下の者との間で利用者の個人情報を共同で利用することがあります※1。
  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者※4
  • 電力供給事業を行うために必要な業務委託契約及び秘密保持契約を締結した事業者
  • グリーンコープ生活協同組合連合会
  • 取次業務委託契約を締結したグリーンコープ生活協同組合
共同利用の目的
  1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
  6. 電気料金の精算、請求、収納業務遂行のため
共同利用する情報項目
  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、利用状況
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当法人は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して利用者の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間で利用者の個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームぺージ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、利用者さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、利用者を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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